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南京大屠殺

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南京大屠殺

南京大屠殺の説明

Chinese Pronunciation Proper noun 南京大屠殺 Nanjing Massacre

南京事件（ナンキンじけん）は、日中戦争初頭の1937年（昭和12年/民国26年）12月、大日本帝国軍が中華民国の南京市を占領した際、約2カ月にわたって多数の中華民国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵および一般市民を殺害、略奪、強姦、放火したとされる事件。この事件の実否や実態などについては、これまで数多くの疑問が出されており、多くの学説が示されるなど、現在まで論争のもとになっている。この事件の呼称は「南京事件」以外にも、様々な呼称がある（後述）。第二次世界大戦の終戦後、この事件の存在は極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定され、事件に関する責任が南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で裁かれた。この事件の存在を認定した極東国際軍事裁判は、現在でも正当性や是非をめぐる議論が続いている（極東国際軍事裁判 § 裁判の評価と争点）。南京軍事法廷についても、死者数について「総数は三〇万人以上に達する」としているが、当時の人口は20万人であったことなどが後に判明しており、信頼できる判決であるかは疑問が残る。事件の真相には不明な点があり、各史料に食い違いが多いため、事件の規模、虐殺の存否、戦時国際法違反か否かをめぐる論争や、犠牲者数をめぐる論争が存在しており、この事件の実否は確定していない。日本国政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり認定できない」と主張している。一方、産経新聞は、2021年3月に阿羅健一が外務省に南京事件の根拠となった資料の公開を求めたところ、2022年1月に「該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした」との通知があったと述べていると報じた。 2023年4月3日の参議院決算委員会において、南京事件における根拠となる文書は外務省内には存在しない、という初の国会答弁が出た。質問者の和田政宗によると、答弁にあった『戦史叢書　支那事変陸軍作戦』で一般住民を日本軍が意図的に殺害したとの明確な記述はこれらの資料からは得られず、「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とはいいがたい」と明記されている。と述べている。なお、歴史上「南京事件」と称される出来事は1913年9月（1913年の南京事件）、1927年3月（1927年の南京事件）にも存在したが、単に「南京事件」というと一般には1937年の本事件を指す。